【マイホーム購入！】子供の保育費が無償化！！対象となるのは全家庭？？そして月々の支出はいくら減る？

2019年10月1日から３～５歳児の保育費が無償化となりました！改正子ども・子育て支援法が2019年5月10日に可決＆成立したためです。保育費が無償化されたら家計にどれだけ影響するのでしょうか！まとめてみました！

2019年10月1日消費税増税＆幼児教育費無償化！マイホーム購入への影響は？
子供の保育料無償化のマイホーム購入への影響のまとめ

2019年10月1日消費税増税＆幼児教育費無償化！マイホーム購入への影響は？

2019年10月は、子育て世代に特に影響の大きいニュースが２つもありました。
『消費税増税』と『幼児教育費無償化』です！！

どちらも子育て世代には重大なニュースですよね！特にマイホーム購入を考えている人にとっては、これらの制度改正が『吉と出るのか凶と出るのか』心配かと思います。

月々の支出がどの程度増減するのか見ていきます！

消費税増税の月々の影響！！

一般家庭（夫婦＋幼児1～2人）の支出は、通常月々30～35万円です。

そのうち消費税（8％時点）は2.2～2.6万円です。

これが2019年10月以降、消費税が＋2％されて10％になりましたので、
これまでと同じものを買った場合の消費税（10％時点）が2.8～3.2万円になります。（※軽減税率は考慮していません！！）
つまり、月々の支出が6,000円程度増加するということです。
6,000円あれば習い事が1つできますね。

子育て世代は今後の教育費とかを貯蓄しなければいけない世代なので、このわずかな出費増加のダメージは大きいです。

「こんな状況じゃ子供産めないよ・・・」って声も当然たくさん出てそうですね！

さらには、
『少子化進む⇒労働人口減る⇒高齢者率増える⇒日本財政破綻⇒老後が苦しい・・・』
なんてシナリオすら見えてきます。。。間違いなく、最悪です。

日本としては、なんとしても出生率を上げなければ、先に見えるのは『日本崩壊』です。日本人が絶滅危惧種になるなんて表現をしている人もいます。年金破綻で騒いでいるどころではありませんよね。

そんなこんながありまして、消費税増税と併せたタイミングで、『改正子ども・子育て支援法』が成立したわけです。一安心です。
で、この法律はいったい何なんでしょうか？？

改正子ども・子育て支援法の恩恵！！

改正法の概要

2019年10月1日に施行されたこの改正法の目玉はなんといっても、
『幼児教育無償化』という点です！！

これまでは多くの世帯では2～6万円保育料がかかっていました。
それが『ゼロ円』です！！
（個人的には2019年度に入ってから一番うれしいニュースです！！）

子育て世帯を応援するための改正ですね。ただし、当然細かい適用条件もあります。

適用条件

3～5歳児（保育の必要ありとの認定要⇒共働きならOK）
　0～2歳児は残念ながらダメです！お金がかかります！
　育休制度があるんだから各家庭でしっかり保育しなさいということです。
　この考えは少し問題があると思いますが・・・
　育児休業給付金を2年まで受け取れるように延長したから頑張れ！
　それでも預けたければお金払え！
　⇒要は、子供が小さいうちは働くなということですからね。
無償化は、幼稚園、認可・認定保育園、地域型保育、企業主導型保育事業に限る
実費（食費や行事費用など）は有償！

※認可外保育園は月々3.7万円まで補助が出ます
※幼稚園の預かり保育は、幼稚園で2.57万円補助が出ていますので、それプラス1.13万円まで補助が出ます。
※0～2歳児であっても、住民税非課税世帯に関しては保育料が無償です。

ここまで子育て世帯を支援してくれる制度はありがたいです。
今後も引き続き子育て世代の応援を期待しています。

参考：厚生労働省HP（幼児教育・保育の無償化について）

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ちなみに、待機児童対策は進展あるの？

少子化に歯止めをかけるための最優先課題の１つは待機児童対策でしょう！
子供が預けられなければ、仕事を辞めざるを得ない状況は、働き世代にとって大きな足かせとなってしまいます。

そんな状況を受け、待機児童対策は2022年までにある程度整備される予定らしいです。国を挙げた政策としてあるのが、『子育て安心プラン』です！
このプランでは、女性の就業率を80％以上にするという目標を掲げています！
こちらも早く進展してほしいです。
『待機児童になった⇒職場復帰できない⇒仕事辞める⇒収入無し』は辛すぎますから・・・

↓↓待機児童についてはこちらにまとまっています。23区ごとに比較しています。