【マイホーム購入!】気になる年収手取り額(早見表)!令和2年の法改正によって手取り額はいくらになる?100万円~1,000万円で計算しました!!

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令和2年に所得税の計算方法が変わります。そして年収が850万円以上の人は実質増税になります。皆さんも手取り額がいくらになるかは気になりますよね?マイホームを購入するとなればなおさらかと思います!!というわけで、100~1000万円で100万円刻みで幅広く年収手取り額を計算してみました!!

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課税対象額の計算(マイホーム購入予定者が知っておくべき年収手取り額の計算方法)

自分の年収手取り額を知るためには、まず、『課税対象額』を知らなければいけません。『課税対象額』は次の式で求められます。
この式がわかりにくいんですよね!でも、一度理解してしまえばなんてことはない式です!

課税対象額=年収ー(給与所得控除+基礎控除)
一言で言えば、「年収から控除額を引いた分が課税対象になる」ということですね!
でも『給与所得控除』と『基礎控除』って、何がなんやらわかりと思いますが、頑張って読み進めてください。
このあたりの説明は下記リンクのページで詳しくまとまっています。
ここで、元のお話に戻りますが、所得税に関する法律で法改正があるんです。
具体的には、令和2年からこの給与所得控除と基礎控除が変わります。
次の表のようになります↓↓

年収 給与所得控除額 基礎控除額
~162.5万円 55万円 一律48万円
162.5~180万円 年収×40%-10万円 一律48万円
180万円~360万円 年収×30%+8万円 一律48万円
360万円~660万円 年収×20%+44万円 一律48万円
660万円~850万円 年収×10%+110万円 一律48万円
850万円~ 上限195万円 一律48万円

この表に基づき、年収ごとの課税対象額を計算したのがこれです↓↓

年収 給与所得控除 基礎控除額 課税対象額
100万円 55万円 48万円 0
200万円 68万円 48万円 84万円
300万円 98万円 48万円 154万円
400万円 124万円 48万円 228万円
500万円 144万円 48万円 308万円
600万円 164万円 48万円 388万円
700万円 180万円 48万円 472万円
800万円 190万円 48万円 562万円
900万円 195万円 48万円 657万円
1,000万円 195万円 48万円 757万円

所得税、住民税計算に大切な課税対象額をまず計算しました!!
皆さんの、おおよその課税対象額をチェックしてみてください!!

↓↓なお、課税対象額に関して、現行との比較や細かい計算はこちらに載せてあります。

【マイホーム購入!】知ってますか?令和2年からの所得税増税!正直きつくないですか?所得税がどれだけ増えるのか年収ごとにシミュレーションしました!
年収850万円以上のヒトは令和2年分から所得税が実質増税となります。正直きつくないですか?消費税も上がったばかりだというのに・・・。将来的な視点で考えると、見込みの収入額が減少しますので、繰り上げ返済がしにくくなる可能性、ひいてはローン破綻
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所得税はいくら??(マイホーム購入予定者が知っておくべき所得税の計算方法)

『課税対象額』についてはチェックして頂けたことと思います。
※年収1,000万円以上の方は今回は計算できません。後日追記するかもしれません。

まずは所得税の課税方法に関しての表です。次の表に従って行います!!

課税対象額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超

45%

4,796,000円

では、具体的な所得税の計算を以下で行っていきます。

所得税の計算結果

年収 課税対象額 所得税率 所得税控除額 所得税
100万円 0 0 0 0
200万円 84万円 0.05 0 42,000
300万円 154万円 0.05 0 77,000
400万円 228万円 0.1 97,500 130,500
500万円 308万円 0.1 97,500 210,500
600万円 388万円 0.2 427,500 348,500
700万円 472万円 0.2 427,500 516,500
800万円 562万円 0.2 427,500 696,500
900万円 657万円 0.2 427,500 886,500
1,000万円 757万円 0.23 636,000 1,105,100

年収1,000万円でも、所得税率が23課税対象額が757万円ですので、所得税率がそこまで高くないですね。
でも年収1,200万円を超えてくると、課税対象額が900万円を超すので超す所得税率が33%に増加してしまいます。

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住民税はいくら??(マイホーム購入予定者が知っておくべき住民税の計算方法)

住民税の話題もややこしいですので、皆さんこれまで避けてきた方が多いのではないでしょうか?確かに非常にややこしいですし、地域ごとに異なるというのが厄介な点です。基本的な住民税の考え方は次の通りです。

住民税=市区町村税:(所得割と均等割)
    +都道府県税:(所得割と均等割)

住民税は住む土地に払う税金ですから、東京であれば『区民税』『都民税』を支払うことになります。

所得割は所得に応じて個々人で変わる額で、
均等割はその地域に住んでいる人は一律の額です。

東京都であれば、以下の通りです↓↓
※均等割に関しては区によって違いますが、だいたいこのくらいです。

  所得割 均等割
市区町村民税 課税対象額×6% 3500円くらい
都道府県民税 課税対象額×4% 1500円くらい

住民税の計算結果

年収 課税対象額 市町村税所得割所得割 市町村税均等割 都道府県税所得割 都民税均等割 住民税
100万円 0 0 3,500 0 1500 5,000
200万円 84万円 50,400 3,500 33,600 1,500 89,000
300万円 154万円 92,400 3,500 61,600 1,500 159,000
400万円 228万円 136,800 3,500 91,200 1,500 233,000
500万円 308万円 184,800 3,500 123,200 1,500 313,000
600万円 388万円 232,800 3,500 155,200 1,500 393,000
700万円 472万円 283,200 3,500 188,800 1,500 477,000
800万円 562万円 337,200 3,500 224,800 1,500 567,000
900万円 657万円 394,200 3,500 262,800 1,500 662,000
1,000万円 757万円 454,000 3,500 302,800 1,500 762,000

住民税はこのくらいかかります。意外とたくさん支払わなければなりませんよね。
給与天引きだと普段意識しないですから、驚きます。

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結局、年収の手取り額はいくら?マイホーム購入できる?

一番知りたいところです!!

わかりやすく、下の式で計算します!!

手取り額=年収ー(所得税+住民税)

※厳密には、各種控除があるのでもう少し手取り額はアップすると考えられます。
さすがにそこまではシミュレーションはできていません・・・

年収 所得税 住民税 手取り年収額
100万円 0 5,000 995,000
200万円 42,000 89,000 1,869,000
300万円 77,000 159,000 2,764,000
400万円 130,500 233,000 3,636,500
500万円 210,500 313,000 4,476,500
600万円 348,500 393,000 5,258,500
700万円 516,500 477,000 6,006,500
800万円 696,500 567,000 6,736,500
900万円 886,500 662,000 7,451,500
1,000万円 1,105,100 762,000 8,132,900

どうですか皆さん!!
この表を見た皆さんの第一印象は同じだと思います。

がっつり引かれていますよね!!

年収1000万円の人は190万円近くも税金に取られていますよね!

年収700万円の人でも100万円近く税金に取られていますね!

年収500万円の人でも50万円近く税金に取られていますね!

実際に結果を目の当たりにすると、『フトコロが痛い・・・』という感じです・・・

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令和2年の所得税に関する法改正はマイホーム購入にどれくらい影響するのかのまとめ

マイホームを買うことを考え始めた時に、手取り年収っていくらかふと気になりました。
実際に計算してみるとかなりの額が天引きされていることを改めて知って、愕然としましたね。

税金として1人1人がこんなに搾取されているのに、何故日本は借金まみれなのか気になるところです。高齢化社会&待機児童問題が相乗効果になっているんですかね・・・

  • 労働年齢幅の拡大
  • 外国人労働者受け入れ拡大
  • 若年層支援

が今後の日本の課題でしょうね。
話がずれてしまったので、この辺で終わりにします!

手取り年収額は意外に少ないと感じますよね。
この少ない手取り年収額で、実際に住宅ローンの返済や子供の教育費を支払っていかなければいけません。
住宅ローンはいくらまでなら許容できるか今一度検討したほうが良い人もいるのではないでしょうか?

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